「地球環境問題は人類最大の課題」と、経営のあり方が問われる21世紀の幕開けに、KESは、中小企業をはじめ、あらゆる事業者を対象に「環境改善活動に参画していただく」ことを目的に策定されました。「シンプル」で「低コスト」なKESは、取り組みやすい環境マネジメントシステムとして、現在は4,000を超える事業者が登録しています。また、各地域とも連携し、全国規模で活動しています。　そのため『KES』の名称も冒頭に示した頭文字を取った略号から、現在では固有名詞『KES』として使用しています。

KES4つのキーワード

1. シンプルなシステム

KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同じ、トップが定める「環境方針」に基づき、管理のサイクル　Plan（計画）-Do（実行）-Check（点検）-Action（レビュー）を循環させることによって継続的な改善を図ることであり、ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたものです。さらに、KESはステップ1とステップ2の２段階のレベルを設定しているため、受審者で選択ができます。

2. 低コスト

KESの審査員はボランテイアベースで運用することとしたため、低コストで審査・コンサルテイングを実施することが可能となりました。

3.「環境経営」の機会を提供する

KESでは、「環境」と言うキーワードによって企業の付加価値を向上させる取組みを推奨しています。したがって、KES審査員には、規格の審査を行うだけでなく、できる限り受審側に「付加価値」を生むよう「受審者と一緒に考える（悩む）」審査を要請しているのもKESの特徴の一つです。例えば、「環境効率」（下式参照）という指標を提起し、環境負荷低減から本来業務の改善を推進することによって、環境改善と共に企業経営にも貢献できる取組みを推奨しています。環境マネジメントシステムを始める段階では、環境負荷や資源使用量という分母を小さくする活動から始まりますが、この取組みは「紙・ゴミ・電気」の活動に象徴されるように「我慢」の要素が強く、従来のムダ使いが改善できるため当初は大きな成果が期待できますが、一定の期間を経過するとそのパフォーマンス改善はいずれ限界に至ります。次に必要なのは生活の質や製品機能という分子を大きくさせる活動で、この活動になると創意・工夫ができるようになり、楽しみのエコ活動になります。

4.「地域との共生」の機会を提供する

KESは、民間ベースの審査登録機関であるため制約事項が少なく、地域の特性を活かした取組みが可能で、いろいろな組織で幅広い取組みができます。環境改善のセオリーは「Think　Globally, Act　Locally（地球規模で考え、地域から行動を）」であると言われています。これを実践するため、多くの地方自治体では、市民生活・事業活動・行政施策すべての連携が必要であると考え、環境施策の実施に当たり市民参加を積極的に推進しています。そこで、KESを審査・登録された企業と地域の学校（学校と保護者＝地域住民との強い関わりを活かし）をコンタクトし、地域企業─学校─地域住民を核とする「地域環境コミュニテイ」を構築（これをKESC＝KESを媒体とした地域コミュニテイ＝と言う）する活動を推進しています。この成果が期待されるため、さらに内容の充実化を図り、多くの地域に広げていく必要があると考えています。